源泉徴収票がもらえないため確定申告ができない

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2009/10/16

源泉徴収票がもらえないため確定申告ができない

 

源泉徴収票がもらえないため確定申告ができない(投稿:ティカさん・2001年2月22日) 主人のことなんですが、以前勤めていた会社から源泉徴収票が送られてこなくて困っています。

2月に入って3回電話しました。住所も2回教えました。確定申告のために必要なんですがどうすればいいのでしょうか?

1回目は送ってくださいと連絡しました。2回目はなかなかこないのでどうしてなのか聞きました。送る準備はできてるとのことでした。3回目は今日、明日中に出すとのことでした。しかしまだ来ません。理由は大体想像つきます。

もともと辞めようと決意したのは、本人には何も告げずに減給したことです。日給月給で1日2000円も下げられて、生活もとてもきつくなり、ローンが払えない状態でした。

休日も働かされ、1ヶ月に休みが1,2回しかありません。休日出勤の手当てもない、しばらく我慢して、仕事の区切りがついたころやめることを言いました。

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すると仕事中に事故をしたことを持ち出し、車の修理代を払えとのことでした。しかし請求書は来ませんでした。

その代わりいくら請求しても最後の1か月分の給料は頂く事ができませんでした。私たちも修理代として諦めました。事務員さんに聞いたところ、給料として出してると言ってました。もらうことは出来なかったけど、給料として会社では処理しているからなんでしょうか?

源泉徴収票を出さないのは所得税法第226条違反(回答日:2001年2月23日)

ティカ様、初めまして。確定申告が出来ず、大変なことと思います。ローンが払えないとのことでしたが住宅ローンか何かでしょうか。では本題に入ります

源泉徴収票のこと

源泉徴収票を出してもらえないとのことですが、(私は税金関係は専門外のため、判らなかったので、税務署に聞きました。)

源泉徴収票を出さないのは、所得税法第226条違反になるのだそうです。所得税法では、退職者に源泉徴収票を出す場合、退職の日以後1ヶ月以内に出さなければならないことになっています。(通常の給与所得者の場合には、1月末日まで)

また、違反すると、所得税法第242条の規定により、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金が科されることになっています。

まずは、会社が所得税法に違反していることを税務署の、法人課税部門の源泉担当に、会社の実名・及びティカ様の配偶者の方の実名を言って申告して下さい。そういった事実があれば、税務署の職員の指導が入るんだそうです。

指導が入れば、もしかしたら、渋々出してくれるかもしれません。なお、時効の関係で、5年以内でしたら、確定申告できるそうですよ。

v(会社が倒産したなどの理由で源泉徴収票を出してもらえない時は例外的に給与明細書などでも確定申告できることがあるそうですが、会社が存続している以上は、源泉徴収票がないと確定申告は出来ないそうです。)

労基法違反その1(賃金の減額

本人には何も告げずに減給したことです。日給月給で1日2000円も下げられて

労働条件が変わる場合には、それに伴い、就業規則の変更もあるはずですから、労働条件が変わるという事実を労働者全員に書面を交付するなどの方法で、きちんと知らせなければなりません。(労働基準法第106条による。これに違反した場合には、30万円以下の罰金になります。)

また、就業規則を変更した場合には、その変更したことを労働基準監督署に届け出なければならず(労働基準法第89条)、これに違反すると、同じく30万円以下の罰金を科されます。

それと、行政解釈に因れば、就業規則を変更する場合には、合理的な理由が必要で、就業規則中の、労働条件に関する部分の変更については、以前の労働条件よりも不利な条件になる場合には、個々の労働者の合意がなければ出来ないこととなっています。

更に使用者は、就業規則を一方的に変更することによって、労働条件のうち、労使の利害が真っ向から対立する賃金額の低下を生ずる賃金計算方法の変更をすることはできないとされています。

このことを総合して考えてみますと、1日当たり2000円も下げるような労働条件の変更は無効で、使用者は、それ以前と同等の賃金を払わなければならないのではないかと思います

労基法違反その2(休日出勤手当が出ない)

休日も働かされ、1ヶ月に休みが1,2回しかありません。休日出勤の手当てもない


労働基準法第35条によれば、使用者は1週間に最低1日、又は4週間を通じて最低4日の休日を与えなければならないことになっていて、この、1週間に最低1日、又は4週間に最低4日の休日のことを法定休日といっていますが、この法定休日に労働させるのは原則として禁止されています。

但し、例外として、時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)を締結し、その届を労働基準監督署に提出すれば、この法定休日にも労働させることができます。(労働基準法第36条)

そして、この法定休日に労働させた場合には、通常の日の1.35倍の賃金を支払わなければなりません。(労基法第37条)

又、法定休日以外の日の休日に働いた場合であって、その日働くことによって1週間当たりの労働時間が40時間を超える時には、その時間に対しては、通常の労働時間の1.25倍の割増賃金を支払わなければなりません。(1.35倍…休日労働割増賃金…いわゆる休日出勤手当,1.25倍…時間外労働割増賃金…いわゆる残業手当)

v この割増賃金を支払わない場合には、労基法第37条違反になり、六箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されますし、これは同時に、賃金全額払いの原則を定めた、労基法第24条にも違反し、30万円以下の罰金が科されることになります。

労基法違反(最後の1ヶ月の給料を払わない)

仕事の区切りがついたころやめることを言いました。すると仕事中に事故をしたことを持ち出し、車の修理代を払えとのことでした。しかし請求書は来ませんでした。その代わりいくら請求しても最後の1か月分の給料は頂く事ができませんでした

仕事上、仮に労働者が使用者に対して、損害を与えた場合であっても、一度、賃金を全額支払ってから、請求をしないと、労基法第24条で規定されている、賃金全額払いの原則に違反することになります。

確かに会社側が仕事上、ティカ様の配偶者の方が起こされた事故で損害を負った場合には、その損害の額を賠償するよう請求すること自体は違法ではありませんが、軽過失で起こした事故まで損害賠償をさせるのは如何なものでしょうか。

通常マトモな会社ならば、会社の名前に傷をつけたとか飲酒運転による事故のような重大な過失である場合を除き、軽過失の場合には、損害額を賠償させるようなことはしないような気がします。

(受験予備校でお世話になった社会保険労務士の先生は、就業規則に軽過失の時まで、損害賠償をさせるような項目があればその部分を変更するよう指導する、と言ってました。)

車の修理にいくらかかったのか、請求書も送ってこない、その領収書も見せないとなると、実際にかかった費用よりも多くお金を徴収されている可能性があるかもしれません。

法律違反の申告の仕方など

様々な労働基準法違反については、労働基準監督署に会社の名前・ティカ様の配偶者の方の実名を明らかにして、明らかな労基法違反ではないような項目については都道府県労働局にそれぞれ相談されるといいと思います。

順序としては、全て労働基準監督署に言って、まずは労働基準法に明らかに違反する部分について会社に査察に行ってもらうようにする、労働基準監督署では対応できないようなものは、都道府県労働局に行って相談するような形になると思います

なお、この回答は法律を根拠にしたものですので、実態とは多少異なる場合があります。詳しいことは、事業所又はお住まいの地区を管轄されている税務署・都道府県労働局・労働基準監督署にお問い合わせの上ご対処願います。


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