児童扶養手当

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2009/11/28

児童扶養手当

日本の制度は、児童扶養手当法に基づいている。

2007年3月末現在、95万5741人が受給している[1]。

年金制度が確立し、その経過措置として死別母子世帯に対して母子福祉年金が支給されていたのに対し、生別母子世帯に対して何の措置もとられないのは不公平であるという考えから1961年に創設された。

しかし、その後離婚の増加に伴い対象者は急増し、また母子福祉年金はやがて年金保険料を支払ったものに対する遺族年金へと移行していったことから、1985年に福祉制度へと改められた。

従来は審査事務を都道府県が担っていたが、2002年、地方分権の一環として市に事務が移管された。

また、手当の支給額の算定にあたって父親からの養育費の一部を所得に参入する制度が創設された。

子どもが3歳になってから5年以上受給している世帯は、2008年4月から最大で半額まで減額されることが決定したが、事実上凍結状態である(詳細は後述)。

2003年には母子家庭の母に対する手当が5年後から減少する改正がなされ、母子家庭に対する施策は中心を児童扶養手当から母の就労・自立の促進を目指している。

支給対象児童 [編集] 児童扶養手当の支給対象となるのは、以下の要件のいずれかに該当し、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者である。

従来は満18歳到達までとされていたが、この年代の児童の多くが高校に進学していることから、年度途中で差をもうけるのは不公平であるという議論が起こり、1994年に現在のように改正された。

また、児童が特別児童扶養手当を受給できる程度の障害にある場合、20歳に到達するまで児童扶養手当の対象となる。

この場合は児童扶養手当と特別児童扶養手当を両方受給できる。

児童が小学校六年生以下の場合、児童手当とも同時に受けることができる。

児童扶養手当に該当する要件 [編集] 父母が離婚した 父が死亡した 父が一定程度の障害の状態にある 父が生死不明である その他これに準じるもの 父に遺棄されている児童 父が一年以上拘禁されている児童 母が未婚のまま懐胎した児童 孤児など ただし、下記のいずれかに該当する場合、手当は支給されない。

 

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