アリバイ会社リマックス

平成２７年１０月からマイナンバー制度が開始されます。これにより,今まで確定申告をしていなかった方には甚大な影響が及ぼされます。
弊社にも多数のお客様からマイナンバーに関するお問い合わせが寄せられたことを受け,税理士,顧問弁護士の アドバイスを受けながらマイナンバー対策方法,節税対策を確立しました。
インターネット上には,「マイナンバー通知書を受取拒否すれば大丈夫」「勤務先がばれてしまう。」などという誤った情報が氾濫していますが,適正な対策措置を行わなければ不利益を被ることにもなりかねませんのでご注意ください。

風俗店,水商売などの場合,店側は源泉徴収をしないので税務署に各個人別の給料を申告するとこはありませんでした。しかし,マイナンバー制度により,店側は確定申告時に報酬支払った者のマイナンバーを記載することになります。これにより,税務署は個人の所得金額（年収）を個人情報に登録しますが,この情報は税務署以外の役所でも共有されるので,住民税の課税,保険料のアップにつながります。つまり,夫に内緒で風俗店などで働いていた方は課税されるようになるので,保険料の通知,または住民税課税決定通知書が自宅に届くことになります。

そこで問題になるのが,「専業主婦なのにな健康保険料がこんなに高いのか？」ということになり,内緒で働いていたことが発覚することになってしまいます。
ただし,勤務先の場所までばれるということはありません。
リマックスではマイナンバー対策として様々な対策オプションをご用意しております。
また,節税対策マニュアルもご用意しております。マイナンバー制度の導入により不安に感じている方はアリバイ会社リマックスにご相談ください。